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若年就労問題の解決の糸口がつかめよう。
「貧困層」解消のための対応策次に、「貧困層」の解消には、「職業訓練の重視」と「同一価値労働・同一賃金原則への収束」、そして「福祉受給対象者に対する就労インセンティブ」が有効な対応策になる。
「貧困層」増大の背景には、様々な要因が重なっているが、底流には進展する産業構造の転換に対応できない人々が増えているということがある。
その対応のためには、きめ細かい職業訓練の仕組みを整えることで、人々が時代変化が要請する新しい知識や技能を身に付けることを支援することが基本になる。
また、わが国における貧困層増大の大きな要因になりつつあるのは、非正規雇用者の増加である。
なぜならばわが国では正社員と非正規社員の処遇格差が大きいため、非正規雇用者には報酬のみならず能力開発機会の面で大きな不利を被るからである。
したがって非正規社員のための職業教育への公的支援を充実させ、同一価値労働・同一賃金原則が社会的に浸透していけば、非正規社員の所得が増加する余地が生まれ、貧困からの脱出の可能性が開けてくる。
また、「福祉受給者に対する就労インセンティブ」を確保するような仕組みを整備することは、「働く貧困層(ワーキング・プア)」を撲滅するための条件となる。
イギリスの就労税額控除(」HO)を範として、一定所得水準以下には補助金が給付される「負の所得税」の機能を持つ税額控除制度との組み合わせにより、現在様々な矛盾が生まれている生活保護制度を改革することで、可能な限り就労を促すとともに最低生活水準が確保される仕組みの構築が求められている。
少子化への対抗策また、少子化の進行については、まずは「仕事と育児・家事の両立支援」が重要である。
少子化の原因については様々な要因が絡み合っており、また、個人の選択にかかわる問題でもあるだけに必要以上の政策介入には慎重であるべきであろう。
しかし、育児インフラの未整備のために、子供が欲しいにもかかわらず断念しているケースも少なからず存在している。
その意味で、保育施設の整備や育児休業の取得促進等「仕事と育児・家事の両立支援」に積極的に取り組むことは、少子化の加速的進行に歯止めをかける効果を持つ。
さらに、「職業訓練の重視」「同一価値労働・同一貸金原則」の組み合わせは、若年就労問題への対応を通じて、結婚率を引き上げた、雇用安定化を通じて出生率引き上げに作用する効果も期待できる。
年金制度の信頼回復さらに、年金制度への不信についても、�@就労形態の多様化、�A職業訓練の重視、�B福祉受給対象者に対する就労インセンティブ、�C仕事と育児・家事の両立支援の四つの施策が実施されることによって、「ワーク・フェア」の理念が現実化すれば解消されることになる。
すなわち、「ワーク・フェア」の古典的理念である「�B福祉受給対象者に対する就労インセンティブ」、さらには「�A職業訓練の重視」も、福祉の受益者を負担者に転じることを狙ったものであり、福祉の財政基盤を強化するという意図を持っているからである。
また、「�C仕事と育児・家事の両立支援」は、先にみたように少子化の進行に歯止めをかける機能を持っており、その意味で年金制度の財政基盤を強化し、年金への信頼性回復に寄与する。
「�@就労形態の多様化」についても就労を促進するという意味で、「�B福祉受給対象者に対する就労インセンティブ」と同様の機能を持っている。
ただし、現行の年金制度のもとではそれがむしろ年金制度の信頼をなくす方向に作用している点を見逃せない。
すなわち、現行制度では非正規社員の多くが厚生年金に加入しておらず、若年層のいわゆる「フリーター」層を中心に年金制度への不信感が強まっている。
また、既婚女性の問でも、フルタイマーで厚生年金保険料を支払っている層と、就労制限によって「第三号被保険者」を選択しているパートタイマーの層の間で不公平感が高まっている。
したがって、年金制度に対する信頼を回復するとともに、非正規社員に対するその本来の機能を正常化するために、就業形態や家族モデルに中立的な年金制度を構築することが急務である。
外国人労働者の活用をどう考えるかなお、少子化の進行=労働人口減少に対する対応策として、「外国人労働力の活用」を主張する意見がある。
外国人を欧米並みに受け入れることにより、総人口の減少を緩和する効果が期待できる。
しかし、単に労働人口を量的に増やせば良いという単純な問題ではないであろう。
大量の移民を受け入れても、大半が未熟練労働者に就ことで「社会の階層化」が進んでしまえば新たな問題を引き起こすことになる。
しかも、受け入れる労働者はありまで自由意思のある人問であり、働きやすく住みやすい環境がなければ、日本が有能で善良な労働者を海外から引き付けることは困難であろう。
さらにいえば、グローバル経済の一体化が急速に進み、世界規模で有能な人材に対する獲得戦争「ウォー・フォー・タレント」が繰り広げられている。
IT技術者や先端技術分野の研究者はいうに及ばない。
いま求められているのは、海外進出企業が「世界最適生産・最適販売」を実現できる「グローバル企業」に脱皮するために、グローバルに有能な人材を集め、国籍に関係なく公平に処遇することである。
端的には、外国人であっても、日本本社の経営トップの道が開かれることによってはじめて、世界一級レベルの人材が日本企業に集まる。
そうした文脈からすれば、「ワーク・フェア」を基本理念とした社会作こそが、有能で善良な外国人労働者を惹き付け、世界一級レベルの外国人材を呼び込むための大前提となるものである。
「ワーク・フェア」は、年齢・性別・国籍にかかわらず、能力と適性に応じて働く機会が公平に与えられることを保障する。
そして、成果や役割に応じて報酬が公正に支払われることが、外国人を惹き付け、単に労働力の量的確保のみならず、生産性向上を通じて経済成長を引き上げることを可能にすると考えられる。
「外国人労働力の活用」を真剣に考えるならば、「ワーク・フェア」原理に立脚して、国籍にかかわらず働き手の能力の発揮・育成が可能となる社会環境を整備することが、まず必要であるといえよう。
スウェーデンとイギリスから学ぶべきこと経済改革と社会改革の同時達成の必要性第5章で紹介したスウェーデンとイギリスのケースは、わが国が現在直面している市場原理の取り入れ方に関して、非常に重要な示唆を与えてくれる。
両国の経験はともに、経済システム改革と社会システム改革を同時に歩調を合わせて達成することの重要性を示している。
まず、イギリスについては、サッチャー政権の経験は、市場原理の導入を確実に推進することで経済活力の再生が達成されることを示すケースであるとともに、急進的な市場原理主義の推進は社会に大きな亀裂を生むことを警告しているものでもある。
一方、ブレア政権下でのイギリス経済の高パフォーマンスは、経済政策面ではサッチャー政権の市場重視路線の継承と、教育重視によって個人の自立を強力に支援するという社会システムの改革が相まってはじめて実現したといえる。

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